この記事の結論
総合計画で目指す姿と政策の大枠を確認し、設問に最も近い分野別計画で対象・手段・役割・指標を具体化します。公式リンクはPDF直リンクではなく、計画を掲載する県の案内ページへつなぎます。
1. 計画体系の読み方
1総合計画
将来像と県政全体の方向
→
2実行計画
重点施策と進行管理
→
3分野別計画
対象・手段・主体を具体化
答案では計画名を並べません。「県が把握している課題」「県が担う広域的役割」「市町村・企業・県民等との分担」を必要な範囲で使います。
2. 総合計画と分野別計画が示す課題と方向
| 公式計画 | 位置付け | 課題認識 | 政策の方向 |
|---|---|---|---|
| 秋田県総合計画～秋田再興への第一歩～（2026～2029年度） | 県政運営の最上位計画 | 急速な人口減少と社会減が、産業、地域、医療・福祉、教育、インフラへ連鎖する中で、将来への明るい展望を描ける持続可能な地域社会が必要です。 | 『寛容・挑戦・安心』を基本理念とし、2040年を見据え、未来づくりから環境・くらしまで八つの政策を進めます。 |
| 新秋田県DX推進計画（2026～2029年度） | 地域・産業・行政のデジタル変革方針 | 人口減少下でも行政サービスと地域の機能を維持し、新たな価値を生むため、デジタル技術を目的に応じて安全に活用する必要があります。 | 県と市町村の広域DX体制も活用し、県民の利便性、地域課題の解決、産業の競争力、行政の効率化、人材育成を横断して進めます。 |
| 秋田県こども計画（2025～2029年度） | こども・若者・子育て施策の総合計画 | 家庭環境や地域にかかわらず、こども・若者の権利と育ちを保障し、子育て当事者の負担を社会全体で支える必要があります。 | 意見表明と社会参画、健やかな成長、未来を切り拓く支援、困難を有する人への支援、子育て環境を一体で進めます。 |
| 秋田県観光振興アクションプラン | 総合計画の観光政策を事業へ落とす実行計画 | 地域資源を来訪だけでなく滞在、消費、雇用、地域の誇りへつなげ、担い手と受入環境を持続可能にする必要があります。 | 『心が動くあきたの観光』へ向け、コンテンツ、データ、情報発信、受入環境、観光地域づくりを体系的に進めます。 |
| あきた農林水産ビジョン（2026～2029年度） | 農林水産業と農山漁村の基本計画 | 担い手減少、気候変動、資材高、販路変化に対応し、食料供給と地域の所得・暮らしを将来へつなぐ必要があります。 | 生産性と付加価値、人材、販売力、環境との調和、農山漁村の活力を組み合わせて競争力を高めます。 |
| 秋田県地域防災計画 | 災害予防・応急・復旧の総合計画 | 風水害、雪害、地震、津波、火山等に対し、県、市町村、防災機関、地域が平時から役割と情報を共有する必要があります。 | 災害種別と段階ごとに、予防、避難、要配慮者、物資、受援、復旧の体制を具体化し、県域を越える連携も整えます。 |
| 第3次秋田県環境基本計画 | 環境施策の総合的な指針 | 脱炭素、資源循環、生物多様性、生活環境を個別に扱わず、地域経済や暮らしと両立させる必要があります。 | 再生可能エネルギー等の地域資源を生かしながら、温室効果ガス削減、循環型社会、自然との共生、安全な生活環境を進めます。 |
3. 計画を答案へ使う4段階
| 段階 | 計画から読むもの | 答案への変換 |
|---|---|---|
| 課題 | 現状、地域差、支援が届きにくい対象 | 誰にどの不利益が起きているか |
| 方向 | 目指す姿、基本方針、重点施策 | 何をどの状態へ変えるか |
| 役割 | 県、市町村、企業、団体、県民の分担 | 主語と連携方法を明確にする |
| 検証 | KPI、評価、進行管理 | 成果指標と見直し方法を置く |
4. テーマ別の参照順
| 出題テーマ | 最初に読む | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 若者・女性が働き暮らし続けられる秋田 | 秋田県総合計画～秋田再興への第一歩～（2026～2029年度） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 人口減少下の行政・地域DX | 新秋田県DX推進計画（2026～2029年度） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 地域資源を所得と交流へつなぐ産業 | 秋田県観光振興アクションプラン | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
5. 引用ではなく自分の提案へ変える
弱い書き方
「県は計画に基づき取組を推進すべきである」と計画名だけを置く。
強い書き方
計画が示す課題を踏まえ、対象者を絞り、県が共通基盤・広域調整・市町村支援を担い、関係主体が地域で実装する仕組みと成果指標まで示す。
6. 更新時の注意
- 計画期間と最終更新日を確認する
- 新計画の策定中は、現行計画と見直し資料を混同しない
- 答案では計画本文の丸写しを避け、設問の対象・原因へ合わせる
- 受験年度直前に公式ページを再確認する
確認日
2026年11月14日時点の公式ページを基に整理しています。
7. 過去問と往復する
計画で得た材料は、実際の問題の条件に合わせて削り、答案の二つの取組へ落とします。
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