横浜市論文対策・第二弾

横浜市の計画・戦略の全体像｜基本構想と中期計画2026～2029

横浜市は、基本構想（長期ビジョン）を市政の最上位計画とし、中期計画が戦略、政策群、施策、事業、行政・財政運営へ落とし込みます。分野別計画はこの理念と方向に整合します。

2026年9月28日公開

結論

横浜市の中心軸は、「市民生活の安心・安全」と「横浜の持続的な成長・発展」の両立です。18区の地域差と、都市全体の国際性・成長力を同時に扱います。

1. 横浜市の計画体系

市政の最上位｜横浜市基本構想（長期ビジョン）市民・行政が共有する長期的な都市像と、まちづくりの基本方向を示す。

中期の実行｜横浜市中期計画2026～20292040年頃の都市像「明日をひらく都市」を引き継ぎ、戦略、14の政策群、33の施策、事業を示す。

詳細｜分野別計画・区運営方針・事業・予算子育て、福祉、防災、環境、都市交通、産業等と18区の地域課題を具体化する。

2. 横浜市の主要課題

課題	都市全体の視点
人口減少・高齢化	郊外部を含む人口構造の変化に合わせ、住まい、移動、医療・介護、地域拠点を再構築する。
子育て・若者	経済・時間・心理的負担を減らし、学び、居場所、就労まで切れ目なく支える。
防災・インフラ	地震・風水害、崖地、老朽インフラへ、整備・避難・地域の支え合いを組み合わせる。
成長・国際性	港、観光、文化、企業・大学を生かし、交流と投資を雇用・地域経済へ波及させる。
脱炭素・財政	建物・移動・エネルギーの転換を進めながら、限られた財源で行政サービスを持続する。

3. 分野別計画との接続

子ども・教育子ども・子育て、教育
負担軽減、学び、居場所

福祉・健康地域福祉・高齢者
予防、包括支援、住まい

防災・都市地域防災・都市計画
耐震、避難、拠点、更新

環境脱炭素・環境計画
建物、移動、エネルギー、緑

経済・国際産業・観光・文化
港、企業、人材、交流

区政18区の運営方針
地域差、協働、生活圏

4. 横浜市全体が目指す姿

2040年頃の都市像

明日をひらく都市

市民生活の安心・安全と、横浜の持続的な成長・発展を両輪に、「住みたい・住み続けたい」「選ばれるまち」を目指します。

5. 論文への使い方

全市共通の制度と18区での実装を分けて書きます。例えば高齢者の移動なら、市は交通・福祉データと制度を整え、区・地域・交通事業者が生活圏ごとの移動支援を組み立てる、と役割を具体化します。

分野別計画が示す課題と方向

計画名だけでなく、公式計画が現状をどう捉え、どの方向へ政策を進めようとしているかを確認します。論文では、課題と方向を一組にして、対象・手段・実施主体・成果指標へ具体化します。

分野・公式計画	公式計画が示す課題	公式計画が示す方向
子育て横浜市中期計画2026～2029	子育て世帯の時間的・心理的・経済的な負担や孤立に対応し、家庭状況による体験・学習・居場所の格差を縮めることが課題となっています。	相談、保育、地域の預かり、体験・居場所、困難な家庭への支援を連続させ、子育て世帯がゆとりを実感できる環境を整えることが求められています。
防災横浜市防災計画	地形や市街地の状況によって異なる地震・風水害リスクに備え、要支援者や外国人を含む避難と地域防災拠点の実効性を高めることが課題となっています。	地域ごとのリスクを共有し、個別避難、多言語情報、備蓄、拠点運営を平時の訓練で検証して、自助・共助・公助を機能させることが求められています。
行政DX・AI 横浜市中期計画2026～2029	限られた人材で市民サービスの質を高めながら、ライフイベント手続のオンライン化と内部事務の効率化を進めることが課題となっています。	AIによる市民サービスの質向上と市民意見の傾向分析を進め、生成AIやクラウド技術で内部事務を再設計し、市民に寄り添う時間を生み出すことが求められています。
暮らし・コミュニティ横浜市中期計画2026～2029	高齢化や単身世帯の増加、多文化化が進む中、孤立を防ぎ、生活に困難を抱える人が相談・支援へ到達できる地域の接点を維持することが課題となっています。	区役所や地域施設を交流と相談の入口として活用し、地域団体、福祉機関、多言語支援をつないで、誰もが安心して暮らし参加できる地域をつくることが求められています。

傾向と対策との使い分け

計画同士の位置付けはこのページで確認し、過去問への当てはめ方や答案構成は「傾向と対策」で確認してください。

公式出典

横浜市「横浜市基本構想（長期ビジョン）」
横浜市中期計画2026～2029

横浜市の過去問で練習

全市の戦略と18区の実装をつなぐ。

無料で1問試す →