横浜市の論文過去問一覧｜大学卒程度・社会人採用
横浜市職員採用試験の論文課題を、大学卒程度、社会人採用、デジタル区分に分けて年度別に整理しました。令和7年度（2025年度）の公式問題も掲載しています。
このページの掲載方針
横浜市が公開している「大学卒程度等採用試験 第二次試験論文の出題」と、ご提供いただいた過去問資料をもとに整理しています。制度は変更される場合があるため、受験年度の案内を必ず確認してください。
試験概要と制度変更
- 大学卒程度（事務等）：論文、60分、750字以内
- 社会人採用：過去には論文を実施。令和6年度（2024年度）から、社会人採用試験の論文は廃止されています。
過去の社会人採用では、年度によって1,000～1,500字程度の指定があったため、各年度の注記を優先してください。また、令和8年度（2026年度）は大学卒程度等の学校事務区分でも論文が廃止され、事務区分は実施予定とされています。
1. 大学卒程度（事務・学校事務）
令和7年度（2025年度）：行政DX
デジタル化が進展する中、「横浜DX戦略」では、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを目指しています。その実現のために、行政がデジタル化を進めるうえで大切にすべき視点にも触れつつ、横浜市職員としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
令和6年度（2024年度）：子育て世代の「ゆとり」
横浜市では、中期計画2022－2025で「子育てしたいまち 次世代を共に育むまちヨコハマ」を基本戦略に掲げ、子どもたちを育む環境の充実に向けて、「子ども・子育て支援」に最優先で取り組んでおり、子育て世代の「ゆとり」を求める声に応じた施策を展開しています。そこで、行政が子育て世代の「ゆとり」を創出するうえでの課題を挙げ、その解決に向け、横浜市職員としてどのように取り組んでいきたいか、考えを述べなさい。
令和5年度（2023年度）：防災意識の浸透
近年、気候変動に伴う風水害等の激甚・頻発化や、多くの被害が想定される大規模地震発生の切迫など、自然災害に対するリスクは年々高まっています。こうした状況の中でも、持続可能な都市として発展し続けるため、横浜市では災害から人命と社会経済活動を守る安全な都市の実現に向けて、地域防災力の向上など防災・減災と強靱化の取組を総合的・継続的に進めています。市民一人ひとりに「自らの命は自らで守る」防災意識の浸透を図るための取組を進めるため、横浜市職員としてどのように取り組んでいきたいか、あなたの考えを述べなさい。
令和4年度（2022年度）：男女共同参画
次の2つの資料から、性別にかかわりなく誰もが個性と能力を発揮し、活躍できる社会の実現のために、あなたが考える課題及び横浜市が進めるべき具体的な取組を述べなさい。
令和3年度（2021年度）：新しい生活様式と持続的成長
新しい生活様式が浸透しつつある中で、次の2つの資料から、横浜市の持続的な成長・発展を実現するために、あなたが重要と考える横浜市の課題及びその背景を簡潔に述べなさい。また、課題に対して横浜市が進めるべき具体的な取組及びその効果を述べなさい。
令和2年度（2020年度）：「住みたい」「住み続けたい」まち
次の2つの資料から、横浜において「住みたい」「住み続けたい」まちを実現していくために、あなたが重要と考える横浜市の課題及びその背景を簡潔に述べなさい。また、課題に対して横浜市が進めるべき具体的な取組及びその効果を述べなさい。
2. 社会人採用（事務）
現在は論文試験を廃止
以下は令和5年度（2023年度）までに実施された過去問です。令和6年度（2024年度）から社会人採用試験の論文は廃止されています。
令和5年度（2023年度）：社会的孤立と重層的支援
横浜市では、世帯構造の変化（世帯の縮小化）、地域のつながりの希薄化等により、社会的孤立や様々な課題を複合的に抱える世帯が今後増えていくことが予想されます。支援が必要な人を早期に発見し適切な支援につなげられるよう、生活課題や地域課題の把握・解決の仕組みづくり、体制づくりを一層推進していくことが必要となっています。そこで、この仕組みづくり、体制づくりを推進していくために、行政としてどのような取組が求められているのか、またこれまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
令和4年度（2022年度）：行政手続のデジタル化
現在、私たちの暮らしのあらゆる場面においてデジタル化が浸透しており、行政手続においても、より快適なサービスが求められています。このような社会情勢を踏まえて、デジタル化の推進に向けて横浜市が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べなさい。
令和3年度（2021年度）：感染症下の市民生活
近年、感染症の影響等によって人々の不安が高まる中、市民の暮らしを守り支えるために横浜市にどのような取組が求められているか。また、その中であなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
令和2年度（2020年度）：人口減少と財政
横浜市では、生産年齢人口の減少が続き、財政需要の増大と税収減少が中長期的に見込まれています。この課題に対し、行政としてどのような取組が必要か、また、これまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
令和元年度（2019年度）：市民との協働
市民ニーズや地域の抱える課題は複雑化・多様化しており、行政だけの力では様々な課題への対応が難しくなっています。そのような中で、市民満足度の向上を図るためには、行政としてどのような取組が必要か、また、これまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
平成30年度～平成25年度（2018～2013年度）
| 年度 | 問題 |
|---|---|
| 2018年度 | 横浜市では、全ての職員がいきいきと働き続けることのできる環境を整備するため、働き方改革を進めています。このような職場環境を実現するために必要なことは何か、これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。 |
| 2017年度 | 横浜市が活力ある都市であり続けるために、行政としてどのようなことに取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。 |
| 2016年度 | 昨今、様々な課題を抱える地域社会において、行政が果たすべき役割とは何か、あなたの考えを述べなさい。 |
| 2015年度 | 部署や職種を超えて一緒に仕事を進めるためにはどうすべきか、具体例を交えてあなたの考えを述べなさい。 |
| 2014年度 | 「チーム」の目標を達成するために、あなたはどのように行動するか、これまでの経験を踏まえて、具体的に述べなさい。 |
| 2013年度 | 市民にとって「豊かな暮らし」とはどのようなものか、あなたの考えを述べなさい。 |
平成24年度～平成18年度（2012～2006年度）
| 年度 | 問題 |
|---|---|
| 2012年度 | これまでの職務経験を通して学んだことを具体的に挙げ、それを行政サービスの向上のためにどのように活かしたいか、あなたの考えを述べなさい。 |
| 2011年度 | 今までの職務経験の中で、あなたの工夫で成功した事例はどのようなことか。また、その経験をどのように活かし、市民のための市役所・区役所づくりに役立てたいかを述べなさい。 |
| 2010年度 | 現在横浜市では、「横浜市 中期計画（平成18～22年度）」の次の計画の策定に取り組んでおり、本年9月に「横浜市中期4か年計画（素案）」を取りまとめた。この計画（素案）では、現在の様々な課題に対する基本政策として、「子育て安心社会の実現」「市民生活の安心・充実」「横浜経済の活性化」「環境行動の推進」を挙げている。これらも参考にしながら、横浜市が抱える課題を1つ挙げ、その解決の方策についてあなたの考えを具体的に述べなさい。 |
| 2009年度 | 横浜市の将来人口推計は、下のグラフのとおりとなっている。現在は人口が増え続けているが、十数年後には人口減少に転じ、本格的な少子・高齢社会の到来、生産年齢人口の減少などをはじめ、今後、様々な課題が予想される。今後想定される課題の中から、あなたが最も関心を持っている課題を一つ挙げ、その解決に向けて、横浜市職員としてあなたはどのように関わっていきたいか、具体的に述べなさい。 グラフは省略 |
| 2008年度 | あなたのこれまでの職務・活動経験の中での課題に対して、あなたがどのように取り組み、何を学んだのか述べなさい。また、その経験を横浜市役所職員としての職務、または横浜市の課題にどのように活かしたいか、具体的に述べなさい。 文字数：1,000～1,500字程度 |
| 2007年度 | あなたのこれまでの職務・活動経験の中で取り組んだ課題を挙げ、それに対してあなた自身がどのように取り組み、何を学んだのか述べなさい。また、これまでの職務・活動経験を横浜市職員としての職務、または横浜市の課題にどのように活かしたいか、具体的に述べなさい。 文字数：1,000～1,500字程度 |
| 2006年度 | あなたの職務経験の中で、力を入れて取り組み、成果や実績をあげた事例を挙げ、そのことにどのように取り組んだか、そして、その取組から何を学んだかについて具体的に述べなさい。また、これまでの職務経験を本市でどのように活かしていきたいかについて述べなさい。 文字数：1,000～1,500字程度 |
3. デジタル区分
令和4年度（2022年度）：クラウドサービスの活用
2018年6月に政府が公表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の中で、「クラウド・バイ・デフォルト原則」、すなわち政府情報システムはクラウドサービスの利用を第一候補としてその検討をするという方針が示され、横浜市を含む地方公共団体においても今後その流れが強まることが予想されます。そこで、横浜市がクラウドサービスの活用を推進すべき具体的施策を示し、期待できる効果について述べるとともに、これまでの知見や業務経験を活かして、あなたはどのようにその施策に取り組むか、述べなさい。
令和3年度（2021年度）：デジタル社会の形成
令和3年5月、「デジタル社会形成基本法」や「デジタル庁設置法」などのデジタル関連6法が国会で可決・成立しました。「デジタル社会形成基本法」では、地方公共団体はデジタル社会の形成に関し、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定及び実施する責務を有する、とされています。そこで、本格的な人口減少時代到来など、横浜市が抱える中長期的課題を明らかにした上で、デジタル社会の形成に向けて横浜市が取り組むべき施策とその効果を示しなさい。また、これまでの知見や業務経験を活かして、あなたはどのようにその施策に取り組むか、述べなさい。
4. 模範解答例
令和5年度（2023年度）「防災意識の浸透」の解答例
高齢者など災害情報をすぐに受け取りにくい市民への情報伝達を課題とし、防災ラジオの無償貸与制度の拡充を提案する答案例です。
横浜市では、防災・減災に向けた多様な施策が展開されており、地域防災拠点の整備、防災訓練、防災アプリ「YOKOHAMA防災ナビ」の提供、多言語対応の情報発信など、市民の主体的な防災行動を支える取組が進められている。特に情報伝達面では、スマートフォンによるプッシュ通知に加え、「電話一斉送信システム」や「よこはまテレビ・プッシュ」など、デジタル機器を使わない市民へのアプローチにも力を入れている。
しかし、高齢者を中心とした「災害情報の即時取得が困難な層」への対応には、いまだ課題が残る。たとえば「電話一斉送信システム」は、地域の自治会長などに向けた伝達が主であり、全ての高齢者個人に直接情報が届く仕組みではない。また、「よこはまテレビ・プッシュ」も対応テレビの設置が前提であり、全世帯をカバーしているとは言いがたい。災害時に「情報が来ない」「何をすればよいかわからない」と不安を抱える高齢者は、現実に存在している。
このような課題を補完するため、私は横浜市職員として「防災ラジオの無償貸与制度の拡充」を提案したい。この防災ラジオは、気象警報や避難情報などの緊急信号を受信すると自動で電源が入り、音声で警報内容を伝えるもので、テレビやスマートフォンに比べて確実性が高く、災害情報への即時対応に効果的である。既に青葉区では自治会長や町内会長に貸与されているが、他の自治体では希望する全世帯への貸与制度がある。これにならって横浜市でも希望する全世帯へ制度を拡充することで、誰一人取り残さない防災体制を整えたい。設置や登録は地域包括支援センターや町内会と連携し、高齢者の負担を最小限に抑える。
さらに、地域の集会所や福祉施設にこの防災ラジオを常設し、災害時には誰でも情報を確認できるようにすることで、個人宅だけでなく地域全体の防災拠点としての機能強化も期待できる。また、ラジオを通じて定期的に市から平時の生活情報や健康支援情報なども放送することで、単なる災害対応ツールにとどまらず、高齢者との継続的なつながりを築くコミュニケーション媒体としての役割も果たすことができる。
誰一人取り残さない防災を実現するには、情報技術の高度化と並行して、アナログな手段の再評価と多層的な伝達手段の整備が必要である。防災ラジオを普及させることで、高齢者の不安を減らし、すべての市民が等しく災害情報にアクセスできるよう尽力したい。
5. 横浜市役所の論文予想テーマ模範解答セット
過去問の傾向と横浜市基本構想（長期ビジョン）を踏まえた予想テーマの模範解答は、以下の教材で確認できます。
掲載内容は試験対策上の参考情報です。最新の試験区分、試験時間、字数、実施科目は横浜市の受験案内で確認してください。
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