大阪市の論文過去問一覧｜事務行政・デジタル・社会人

大阪市では、少人数世帯・高齢単身世帯の増加や、マンションなど共同住宅の増加といった地域コミュニティを取り巻く社会環境の変化に加え、個人の生活様式や価値観の多様化が進展したことにより、人と人とのつながりの希薄化が進んでいることから、地域コミュニティの組織基盤を強化する必要性が顕在化している。

このような状況を踏まえ、地域コミュニティの組織基盤の機能低下により生じうる課題を具体的に説明し、その解決策について具体案を提示し、あなたの考えを述べなさい。

2040年問題とも言われる生産年齢人口の減少に伴う労働力の絶対量の不足が想定されている中で、社会環境の変化、地域課題や社会ニーズが複雑化、多様化している。このような変化に対応するため、大阪市ではデータやデジタル技術の活用によって市民QoL（生活の質）及び都市力を向上させることをめざして「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を策定し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいる。

大阪市DX戦略では、市民や事業者のニーズを正しくとらえ、行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、リアルの大阪市の魅力を活かしつつデジタルの力を融合させることで、Well-beingを実感できる都市へと成長・発展させていくこととしている。

そこで、行政におけるDXの意義と必要性について述べた上で、DXを推進することで2040年に向け大阪市はどのような自治体をめざすべきかを、以下のキーワード群から3つ以上のキーワードを用い、具体的に論じなさい。用いたキーワードについては、その意味も併せて説明しなさい。

高齢化の進展等により、救急件数の増加が予測される中、充実した施策の推進と良質な救急活動の実施により、救命率の維持向上を図る必要がある。大阪市において「良質な救急行政サービス」を提供するにあたり、具体的にどのような取組が効果的か、あなたの考えを述べなさい。

社会経済状況について、急速な少子高齢化の進行は、人口構造の変化をもたらし、経済、市民生活、医療・福祉、まちづくりの各分野に大きな影響を及ぼし、社会全体の活力低下を招くことが懸念されている。こうした状況のもと、将来にわたり大阪が発展していくためには、将来に明るい希望を持てるまちとしていく必要があるが、具体的にどのような取組や市民生活への支援が有効と考えるか、財政面の持続可能性も考慮しながら具体的に提案しなさい。

近年、デジタル技術の進展はめざましく、特に、AI技術（生成AIを含む）の進化を、自治体のサービスにどのように活かすことができるかに注目が集まっています。これまでに培った自身の知識や経験を踏まえ、次の1～3に沿って、論理的かつ具体的に述べなさい。

1. 行政機関の特性を考慮した上で、行政サービスへデジタル技術を活用する際、行政機関に期待されること
2. AI技術の可能性及び課題
3. 上記1・2を踏まえた具体的な行政サービスの提案

共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づき策定された「認知症施策推進基本計画」に示されている「新しい認知症観」について説明しなさい。また、この「新しい認知症観」に基づいて認知症施策を推進するにあたり、地方自治体にはどのような取組が求められるか、あなたが特に重要と考える取組を3つ挙げ、それぞれについて具体的に述べなさい。

大阪市においては、子育て世代への重点投資により現役世代の活力を生み出し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、子どもや子育て世代だけでなく、誰もがいつまでも住みたい、住み続けたいまちを実現する必要がある。あなたが考える「住み続けたいまち大阪」とはどういったものか説明し、また、それを実現するためにどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。

大阪市では、データやデジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上をめざすため、令和5年4月に「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を施行し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組んでいる。2040年問題と言われるように、近い将来、生産年齢人口の減少に伴う労働力の絶対量の不足が想定されている中、社会環境の変化、地域課題や社会ニーズが複雑化、多様化している。

このような変化に対応するため、大阪市はどのような自治体をめざすべきだと考えるか。大阪市がめざす「市民QoL（生活の質）の向上」又は「都市力の向上」という観点を踏まえ、大阪市のめざすべき姿を具体的に提案し、その実現のためにどのようにデータやデジタル技術を活用していくのか、以下のキーワード群から3つ以上のキーワードを用いて述べなさい。

大阪市は、令和4年の火災件数は643件で前年に比べて7.9％増加している一方で、近年は映画館やスーパーマーケット、宿泊施設や商業施設等の様々な集客施設が立ち並び、市民はもとより国内外から多くの人々が集まる都市である。そのような大阪市の地域特性はもちろん、インバウンドの増加等の変わり続ける情勢を的確に捉えた火災予防をするためには、どのような取組が必要であるか、あなたの考えを述べなさい。

本格的な少子高齢・人口減少社会が到来する中、職員一人ひとりが安心して働くことのできる魅力ある職場を実現し、ワーク・ライフ・バランスの推進や多様な働き方ができる勤務環境の構築が求められている。そこで、より良い職場環境を構築するための有効な方策や本市が果たすべき役割について、公務員としての倫理観やコストも念頭におきながら具体的に提案しなさい。

大阪市では、デジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上に繋げるため、令和5年4月に「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を施行し、DXを推進しているところである。そこで、次のテーマ群より1つ以上のテーマを選び、そのテーマに関する取組について、あなたがこれまでに培った知識や経験を踏まえて、デジタル技術の活用を前提とした新たな行政サービス又は既存の行政サービスへの改善や工夫を、その提供方法も含めて提案しなさい。また、そのデジタル技術を前提としたサービスにより、市民の生活にどのようなメリットが生まれるか、具体的に述べなさい。なお、冒頭に選んだテーマを明示すること。

1. こども家庭庁の統計を踏まえ、児童虐待の主な虐待者、虐待の種類、虐待に至る要因の3点から現状を述べなさい。
2. その現状を踏まえ、児童虐待を防止するために特に重要と考える自治体の役割について、具体的に述べなさい。

本市においては、令和4年度のこども相談センターにおける児童虐待相談件数が6,319件、区保健福祉センターでの相談件数合計が1,654件となっているが（いずれも速報値）、児童虐待相談件数は、全国的にも依然として高い数字で推移しており、深刻な状況となっている。

そこで、児童虐待を防止するために、自治体が果たすべき役割について、あなたの考えを述べなさい。

大阪市は、誰もがいつまでも住み続けたい「にぎやかで活気あふれるまち大阪」をめざして市政運営に取り組んでいます。特に、大阪の未来を担う子ども、またその子どもを育てる世帯に重点投資をし、将来にわたり大阪が発展する土台作りを着実に進めることを重視しています。大阪の未来を担う子ども、またその子どもを育てる世代が暮らしやすいと思うまちとはどういったものか、また、それを実現するための具体策をあげ、あなたの考えを述べなさい。

大阪市では、デジタル技術の活用を前提に、市民QoL（生活の質）の向上及び都市力の向上に繋げるため、令和5年4月に「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」を施行し、本格的にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取組むこととしています。そこで、次の6つのテーマから1つを選び、あなたが大阪市職員として実現したい10年後の大阪市の姿を自由に述べなさい。また、そのために必要なデジタル技術とその活用方法を具体的に提案しなさい。なお、冒頭に選んだテーマを明示すること。

今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震や風水害等の大規模災害に対応していくためには、公助だけでは全ての災害に対応することは困難であり、地域住民の自助・共助が重要となる。地域住民の自助・共助意識を高めるためには、市民への啓発活動として、具体的にどのような取組が効果的か、あなたの考えを述べなさい。

コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢の変化等による物価高騰などによって、市民生活は大きな影響を受けている。このような状況の中、地域経済の活性化を進め、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを推進していくために、どのような取組や市民生活への支援が有効と考えるか、財政面の持続可能性も考慮しながら具体的に提案しなさい。

これまでに培った知識や経験を踏まえて、デジタル技術の活用を前提とした新たな行政サービス又は既存の行政サービスへの改善や工夫を、その提供方法も含めて提案しなさい。また、そのサービスにより、市民の生活にどのようなメリットが生まれるか、具体的に述べなさい。

生活に困りごとを抱えながら社会的孤立の状態にある世帯を把握し、相談支援に結び付けるにあたって、自治体に求められる役割について具体的に述べなさい。

本市においては、生活困窮者からの新規相談受付件数が政令市の中でも高く、複合的な課題を抱えている相談者が多い。また、生活保護受給世帯数も高止まりしており、そのような課題を抱えた方々に対し、引き続き、幅広い対応を行っていく必要がある。

そこで、生活に困りごとを抱えている方々に対する相談支援に関し、自治体に求められる役割について、あなたの考えを述べなさい。