京都府庁の論文過去問一覧｜一類採用試験・過去5年

令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、多くの人命や家屋等への甚大な被害のほか、ライフライン等への多大な被害をもたらし、被害の範囲は新潟県や富山県などにも広く及んだ。また、大規模な土砂崩壊等により道路が寸断され、多数の孤立集落の発生や避難生活の長期化など、災害対応上教訓とすべき様々な課題が顕在化し、新たな地震防災対策を検討する必要が生じた。

災害に強くしなやかな国づくりに向けては、過去の地震における災害対応を振り返ることで課題・教訓を整理し、南海トラフ地震をはじめとする、今後の地震災害における応急対策・生活支援対策に活かしていくことが極めて重要である。京都府においても、府内で最大の被害が想定されている花折断層帯など主要な活断層による地震被害想定の見直し結果や、令和6年能登半島地震の教訓も踏まえ、今般、第四次京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの策定を行い、孤立集落対策の強化、避難所の生活環境の確保、備蓄体制の強化、要配慮者対策の強化に重点的に取り組み、府民の生命と生活を守る対策を進めていくこととしている。

問1　京都府における地震等の災害対応の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2　問1で記述した課題を解決するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業について、具体的な手法と期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。

京都府の総人口は、2018年3月に、2015年の国勢調査結果に基づき発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生・死亡とも中位推計値）によると、2005年からの減少が今後も続き、その減少に歯止めがかからないとされている。

このような状況も踏まえ、京都府では「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」をめざし、2022年12月に改定した「京都府総合計画」において、次の4つを2040年に京都府が実現したい姿として提示し、その実現に向けて取組を進めているところである。

1. 人と地域の絆を大切にする共生の京都府
2. 文化の力を継承し新たな価値を創造する京都府
3. 豊かな産業と交流を創造する京都府
4. 環境と共生し安心・安全が実感できる京都府

他方で、民間の有識者で構成する「人口戦略会議」によると、2020年から2050年までの30年間に、20～39歳の女性人口の減少率が50％以上となる自治体は、「消滅可能性自治体」として、最終的には消滅する可能性が高いと推測され、全国では744自治体（うち京都府9自治体）が該当するとされた。

問1　上記の文章を踏まえ、2040年に京都府が実現したい姿の達成に向けた課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2　問1で記述した課題を解決するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業について、具体的な手法と期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。

令和4年12月に改定した「京都府総合計画」においては、2040年に実現したい姿として、誰もが地域の中でいつでも気軽にスポーツに触れ親しみ、ともに楽しみながら健康に過ごし、スポーツを通じて地域が固い絆で結ばれている社会を掲げている。これを実現するため、京都府では具体方策の一つとして、府立京都スタジアムを様々なスポーツの拠点とし、スポーツの魅力を府民が身近に感じられる環境づくりを進めるとともに、音楽などの文化イベントや地域資源を活用したイベントを実施するほか、イベント・観光情報を発信するなど、周遊・にぎわいづくりを進めることとしている。

また、「京都府総合計画」においては、成人が週1回以上の運動・スポーツを行う割合を令和8年度に70％にする数値目標を掲げているが、京都府教育委員会が令和4年度に実施した「京都府民のスポーツに関する実態調査」によれば、この割合は約57％にとどまっており、気軽に親しむスポーツの更なる普及・定着が求められている。

問1　次に掲げる資料を参考にして、京都府における気軽に親しむスポーツの普及・定着に関する課題と対応策について、400字以内で記述しなさい。

問2　地域におけるスポーツを通じたまちづくりや地域活性化のために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、600字以内で記述しなさい。

問題文中の資料（「令和4年度京都府民のスポーツに関する実態調査」の図表）は、公式PDFで確認できます。

少子化により人口減少が急速に進行するなか、東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）への一極集中の傾向が継続し、地方から人口が流出している。令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏は14万5,576人の転入超過となっており、年齢階級別転入超過数は20歳～24歳が最も多く（8万985人）、次いで25歳～29歳（2万6,192人）、15歳～19歳（2万5,371人）と、15歳～29歳が全体の9割以上を占めている。

東京圏への過度な一極集中は首都直下型地震等の巨大災害による直接的な被害を高めるだけでなく、地方における人口、特に生産年齢人口が減少することにより、地方での地域社会の担い手が不足し、様々な社会的・経済的な問題を発生させている。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うテレワークの普及等を受け、地方移住への関心が高まっている傾向もあり、地方への人の流れをつくるために、人々の意識や行動の変化を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。

問1　資料のアンケート結果も踏まえ、地方公共団体が移住・定住施策を実施するにあたり、あなたが課題として考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2　京都府においても人口減少は農村部において特に深刻であり、農林水産業の従事者や地域社会の担い手の確保が重要な課題となっている。このため、京都府では、相談窓口や移住セミナー等を通じた移住情報の発信や、居住のための空家の改修、農山漁村地域での起業支援など、移住検討者に対して、移住・定住に至るまでの各段階に応じた支援策を提供しているところであるが、移住・定住をさらに推進するために京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに、問1の記述も踏まえ、600字以内で簡潔に記述しなさい。

問題文中のアンケート図表は、公式PDFで確認できます。

世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第1位、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第2位となっている。

このような長寿社会、いわゆる「人生100年時代」の到来に加え、定年の延長、非正規雇用の増加、女性の社会進出、外国人人材の活躍など、働き方や労働者の多様化が進む社会において、人生の長い期間をより充実したものにするためには、従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の3ステージの人生モデルから、社会に出た後も、何歳になっても学び直し、職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり、そのためのリカレント教育が重要になっている。

しかし、日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり、従業員、企業、国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。

こうした中、京都府においては、WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え、生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し、主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に、社会人向けリカレント教育の実施や、リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。

問1　上記の現状を踏まえ、リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。

問2　問1の記述を踏まえ、リカレント教育を推進するために、京都府が実施すべきとあなたが考える事業を、その事業を実施する上での課題とその解決策、期待される事業効果とともに600字以内で簡潔に記述しなさい。

問題文中の資料は、公式PDFで確認できます。