自治体別対策 ・ 54
京都府庁の論文試験対策｜過去問傾向と90分・1,000字の書き方
京都府は、一類採用試験の論文課題を過去5年分公開しています。近年の問題は、府の計画や社会状況を踏まえ、課題を400字以内で分析し、解決事業を600字以内で提案する二段階形式です。
この記事の結論
京都府対策では、「府内の地域差」「市町村を越える広域調整」「京都の文化・産業・大学等の強み」を施策へ入れることが重要です。問1で対象と原因を絞り、問2では対象者・実施主体・手法・府の役割・効果まで具体化します。
1. 試験形式と公式資料
| 区分 | 時間 | 字数 | 形式 |
|---|---|---|---|
| 一類採用試験・論文 | 90分 | 合計1,000字以内 | 問1：400字以内 問2：600字以内 |
令和7年度の試験案内では、論文試験は課題に対する理解力、思考力、表現力等を確認する記述試験とされています。試験形式は変更される場合があるため、受験年度の案内を必ず確認してください。
2. 過去5年から分かる出題傾向
| 年度 | テーマ | 答案で問われること |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 地震防災 | 能登半島地震の教訓を府の災害対応事業へつなぐ |
| 令和6年度 | 人口減少 | 2040年の将来像に対する課題と府の事業を示す |
| 令和5年度 | スポーツ | 参加機会と地域活性化を両立する |
| 令和4年度 | 移住・定住 | 地域の担い手確保まで含めて政策化する |
| 令和3年度 | 学び直し | 教育機会を就労・地域参加へ接続する |
2-1. 問1と問2の一貫性が最重要
問1で挙げた課題と、問2の事業がずれると評価されにくくなります。例えば「高齢者が避難情報を得にくい」を課題とするなら、問2ではアプリ導入だけでなく、個別避難計画、対面支援、福祉関係者との情報共有など、原因へ直接対応する手法を示します。
2-2. 府の計画が問題文の前提になる
総合計画、戦略的地震防災対策指針、スポーツ施設、人口減少など、京都府の政策文脈が設問に入ります。計画名の暗記ではなく、計画が示す課題、対象、取組の方向を説明できるようにします。
2-3. 市町村ではなく府が担う理由を書く
京都府は、京都市を含む都市部、南部の成長地域、中北部の人口減少地域など条件が多様です。府は、広域データ、共通基盤、専門人材、市町村への財政・技術支援、府域全体の連携を担うと整理できます。
1課題を限定
対象・原因・不利益を示す。
→
2事業を設計
主体・手法・連携を書く。
→
3効果を検証
府民の変化と指標で結ぶ。
3. 優先テーマと公式計画の課題・方向
分野ごとに、公式計画が示す課題と方向を同じ粒度で確認します。答案では、右欄の方向をそのまま写さず、誰に何をどう届けるかまで具体化します。
| 分野・公式計画 | 公式計画が示す課題 | 公式計画が示す方向 |
|---|---|---|
| 人口減少・地域振興 京都府総合計画 | 若者の流出や出生数の減少により、地域産業、交通、医療、買物など暮らしを支える機能の担い手を確保することが難しくなっています。 | 仕事、子育て、移住・定住、地域交通を一体で進め、山城・南丹・中丹・丹後それぞれの資源を生かしながら、住み続けられる地域をつくることが求められています。 |
| 防災・減災 第四次京都府戦略的地震防災対策指針・推進プラン | 活断層や南海トラフ地震に備え、孤立集落、避難所環境、備蓄、要配慮者支援など、能登半島地震で顕在化した課題へ対応する必要があります。 | 市町村や関係機関と被害想定・物資・応援体制を共有し、個別避難、孤立対策、避難所の生活環境を平時から検証することが求められています。 |
| 子育て・若者 京都府の子育て関連計画 | 結婚、妊娠・出産、保育、教育、若者の就労まで支援が分かれ、家庭状況や居住地域によって利用できる機会に差が生じています。 | 市町村、学校、医療、福祉、企業をつなぎ、子ども・若者と家庭の状況に応じた切れ目のない支援を府域で広げることが求められています。 |
| 産業・人材 京都産業の戦略・支援 | 中小企業の人手不足や事業承継、デジタル化・脱炭素化への対応を進めつつ、伝統産業から先端産業まで多様な強みを成長へつなぐ必要があります。 | 大学・研究機関・企業の連携、経営と技術の伴走支援、人材育成を進め、地域企業が新事業や生産性向上へ挑戦できる環境を整えることが求められています。 |
| 環境 京都府環境基本計画 | 気候変動への適応と温室効果ガス削減を進めながら、地域の自然、生物多様性、資源循環を守り、府民・事業者の行動変容へつなげる必要があります。 | 再生可能エネルギー、省エネ、循環型の事業活動、自然を生かした地域づくりを組み合わせ、環境と暮らし・産業が両立する社会へ移行することが求められています。 |
| 文化・観光・スポーツ 京都府総合計画・分野別基本施策 | 京都市への観光集中、文化やスポーツに触れる機会の地域差、地域文化・産業の担い手不足に対応する必要があります。 | 府内各地の文化、食、自然、スポーツ施設を周遊・交流へつなぎ、住民の参加と地域経済への波及を両立させることが求められています。 |
4. 90分の使い方
| 時間 | 作業 | 確認点 |
|---|---|---|
| 0～12分 | 設問分析・構成 | 問1の課題と問2の事業が対応しているか |
| 12～40分 | 問1を執筆 | 対象、現状、原因、放置した影響があるか |
| 40～83分 | 問2を執筆 | 手法、主体、府の役割、効果が具体的か |
| 83～90分 | 推敲 | 設問漏れ、主語、重複、字数を確認 |
5. 400字＋600字の答案構成
問1：400字で課題を定義する
| 部分 | 目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 背景 | 60～80字 | 京都府でなぜ重要か |
| 課題 | 100～120字 | 誰にどの不利益が生じているか |
| 原因 | 150～170字 | 制度・情報・人材・地域差から絞る |
| 結び | 40～60字 | 府が優先すべき方向を示す |
問2：600字で事業を提案する
| 部分 | 目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 事業の目的 | 60～80字 | 問1の原因へ対応する目的 |
| 手法1 | 150～170字 | 府が整える共通基盤・支援 |
| 手法2 | 150～170字 | 市町村・地域・企業での実施 |
| 検証 | 80～100字 | 指標と改善サイクル |
| 期待効果 | 80～100字 | 府民・地域がどう変わるか |
6. 京都府らしい施策にする四つの視点
- 地域差を明示する：京都市だけでなく、山城・南丹・中丹・丹後の条件を踏まえる
- 府の広域機能を書く：市町村間調整、共通データ、専門人材、財政・技術支援を示す
- 強みを組み合わせる：大学、文化、観光、伝統産業、先端産業、スポーツ施設を活用する
- 効果を測る：参加者数だけでなく、継続率、地域差、就業・定着、支援到達時間などで検証する
答案の中心
京都の強みを府内各地域の暮らしと産業へ還元し、人口減少下でも一人ひとりの夢や希望を実現できる地域をつくる。この全体像を、自分が選んだ課題と具体的な事業へ落とし込みます。