この記事の結論
総合計画で目指す姿と政策の大枠を確認し、設問に最も近い分野別計画で対象・手段・役割・指標を具体化します。公式リンクはPDF直リンクではなく、計画を掲載する県の案内ページへつなぎます。
1. 計画体系の読み方
1総合計画
将来像と県政全体の方向
→
2実行計画
重点施策と進行管理
→
3分野別計画
対象・手段・主体を具体化
答案では計画名を並べません。「県が把握している課題」「県が担う広域的役割」「市町村・企業・県民等との分担」を必要な範囲で使います。
2. 総合計画と分野別計画が示す課題と方向
| 公式計画 | 位置付け | 課題認識 | 政策の方向 |
|---|---|---|---|
| やまぐち未来維新プラン（2022～2026年度） | 2026年度までの現行総合計画 | 人口減少、社会経済の変化、デジタル化・脱炭素化、災害リスクの下で、産業と暮らしの持続可能性を高める必要があります。 | 『産業維新』『大交流維新』『生活維新』を柱に、安心で希望と活力に満ちた山口県を目指します。 |
| やまぐち未来躍進プラン（策定中） | 2027年度以降を見据えた次期総合計画 | 現行計画の期間満了後も、人口減少の克服と持続的な発展へ向け、変化した県民ニーズと政策課題を反映する必要があります。 | 『成長と安心の好循環』を基本方針として、県民との対話、国の政策との連携、デジタル技術の実装を重視して策定が進められています。 |
| 第3期『山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2025改訂版） | 人口減少克服・地方創生の重点戦略 | 若者・女性の転出や少子化が地域の担い手、経済、生活サービスへ波及しており、当事者ニーズと地域差に即した対策が必要です。 | 若者・女性のニーズを捉え、雇用、人の流れ、結婚・出産・子育て、地域の暮らしを横断して重点化します。 |
| やまぐち産業イノベーション戦略（第2次改定版） | 重点成長分野と産業プロジェクト | 産業集積の強みを生かしながら、人手不足、技術転換、GX・DX、海外展開へ対応し、県内で付加価値と雇用を生む必要があります。 | 基礎素材、輸送用機械、医療、環境・エネルギー、バイオ等を重点成長分野とし、産業戦略プロジェクトを進めます。 |
| やまぐち子ども・子育て応援プラン（山口県こども計画） | こども・若者・子育ての分野別計画 | 家庭環境や地域にかかわらず、こども・若者の成長と意見表明を支え、希望する結婚・出産・子育てを実現できる環境が必要です。 | こども・若者の権利と参加、切れ目のない支援、子育て環境、困難を抱える家庭への支援を総合的に進めます。 |
| やまぐちデジタル改革基本方針 | 行政・産業・地域のデジタル改革 | 人口減少と担い手不足の下でサービスを維持しつつ、年齢や地域によるデジタル格差を残さないことが課題です。 | 県政DX、地域社会DX、産業DXを進め、人にやさしいデジタル社会と市町への横展開を目指します。 |
| 山口県地域防災計画（令和8年度） | 災害予防・応急・復旧復興 | 豪雨、地震、津波、原子力災害等に対し、県、市町、防災機関、事業者、県民の役割を平時からつなぐ必要があります。 | 災害種別ごとに予防、応急、復旧・復興を定め、広域応援・受援を含む連携体制を更新します。 |
3. 計画を答案へ使う4段階
| 段階 | 計画から読むもの | 答案への変換 |
|---|---|---|
| 課題 | 現状、地域差、支援が届きにくい対象 | 誰にどの不利益が起きているか |
| 方向 | 目指す姿、基本方針、重点施策 | 何をどの状態へ変えるか |
| 役割 | 県、市町村、企業、団体、県民の分担 | 主語と連携方法を明確にする |
| 検証 | KPI、評価、進行管理 | 成果指標と見直し方法を置く |
4. テーマ別の参照順
| 出題テーマ | 最初に読む | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 若者・女性に選ばれ、暮らし続けられる地域 | 第3期『山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略』（2025改訂版） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 産業の強みを成長と雇用へつなぐ | やまぐち産業イノベーション戦略（第2次改定版） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 人口減少下でも安心を守る広域基盤 | 山口県地域防災計画（令和8年度） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
5. 引用ではなく自分の提案へ変える
弱い書き方
「県は計画に基づき取組を推進すべきである」と計画名だけを置く。
強い書き方
計画が示す課題を踏まえ、対象者を絞り、県が共通基盤・広域調整・市町村支援を担い、関係主体が地域で実装する仕組みと成果指標まで示す。
6. 更新時の注意
- 計画期間と最終更新日を確認する
- 新計画の策定中は、現行計画と見直し資料を混同しない
- 答案では計画本文の丸写しを避け、設問の対象・原因へ合わせる
- 受験年度直前に公式ページを再確認する
確認日
2026年11月10日時点の公式ページを基に整理しています。
7. 過去問と往復する
計画で得た材料は、実際の問題の条件に合わせて削り、答案の二つの取組へ落とします。
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