この記事の結論
総合計画で目指す姿と政策の大枠を確認し、設問に最も近い分野別計画で対象・手段・役割・指標を具体化します。公式リンクはPDF直リンクではなく、計画を掲載する県の案内ページへつなぎます。
1. 計画体系の読み方
1総合計画
将来像と県政全体の方向
→
2実行計画
重点施策と進行管理
→
3分野別計画
対象・手段・主体を具体化
答案では計画名を並べません。「県が把握している課題」「県が担う広域的役割」「市町村・企業・県民等との分担」を必要な範囲で使います。
2. 総合計画と分野別計画が示す課題と方向
| 公式計画 | 位置付け | 課題認識 | 政策の方向 |
|---|---|---|---|
| 第4次山形県総合発展計画 | 県づくりの長期的な方向を示す総合計画 | 少子高齢化を伴う人口減少が、産業、暮らし、地域コミュニティ、行財政へ広く影響する中で、山形の強みを生かした持続可能な県づくりが必要です。 | 人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形を目指し、政策分野を横断して将来像と方向を示します。 |
| 第4次山形県総合発展計画 後期実施計画（山形県版総合戦略第3期） | 2025～2029年度の実行計画・地方創生戦略 | 若者・女性の県外流出、少子化、地域の担い手不足が複合し、人口減少への対応と持続可能な地域づくりを実行段階で進める必要があります。 | 総合計画の政策を重点施策と指標へ落とし、人口ビジョンと一体で、しごと、人の流れ、結婚・子育て、暮らしの取組を進めます。 |
| やまがた県民幸せDXビジョン（2026～2029年度） | くらし・産業・行政・人材のDX方針 | 人口減少・少子高齢化に伴う複雑な課題へ対応しつつ、年齢や地域にかかわらずデジタル化の恩恵が届く社会をつくる必要があります。 | 県民の幸せを中心に、くらし、産業、行政、人材の四つを柱として、多様な主体とDXによる社会変革を進めます。 |
| 山形県地域公共交通計画（2026～2030年度） | 県と市町村が連携する広域交通の法定計画 | 人口減少、利用者減、運転手不足の下で、地域間幹線、鉄道、生活交通を維持し、交通空白を解消する必要があります。 | 県・市町村・交通事業者等が協議し、広域ネットワーク、地域内交通、情報基盤、新たな移動手段を組み合わせます。 |
| 山形県地域防災計画（令和8年3月） | 災害予防・応急・復旧復興の総合計画 | 地震、豪雨、土砂災害、津波、雪害等に対し、県、市町村、防災機関、事業者、県民の役割を平時からつなぐ必要があります。 | 震災、風水害等、津波の各編で、予防、応急、復旧・復興の体制と活動を定め、広域連携・受援を具体化します。 |
| 事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画 | 大規模自然災害に備える事前防災・減災 | 大規模災害でも致命的な被害を避け、県民の生命・財産と地域経済を守り、速やかに回復できる県土づくりが必要です。 | リスクと脆弱性を点検し、ハード・ソフトを組み合わせて、被害の最小化と迅速な復旧・復興を進めます。 |
| 山形県こども・子育て笑顔プラン（2025～2029年度） | こども・若者・子育て施策を統合する県こども計画 | 家庭環境や地域にかかわらず、こども・若者の権利と育ちを支え、希望する結婚・出産・子育てを実現できる環境が必要です。 | こども・若者を権利の主体と捉え、意見反映、切れ目のない支援、貧困対策、ひとり親支援、成育医療等を総合的に進めます。 |
3. 計画を答案へ使う4段階
| 段階 | 計画から読むもの | 答案への変換 |
|---|---|---|
| 課題 | 現状、地域差、支援が届きにくい対象 | 誰にどの不利益が起きているか |
| 方向 | 目指す姿、基本方針、重点施策 | 何をどの状態へ変えるか |
| 役割 | 県、市町村、企業、団体、県民の分担 | 主語と連携方法を明確にする |
| 検証 | KPI、評価、進行管理 | 成果指標と見直し方法を置く |
4. テーマ別の参照順
| 出題テーマ | 最初に読む | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 若者・女性に選ばれ、暮らし続けられる山形 | 第4次山形県総合発展計画 後期実施計画（山形県版総合戦略第3期） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 豪雪・災害に強く、移動を守る地域 | 事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画 | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 人口減少下の産業・暮らしを支えるDX | やまがた県民幸せDXビジョン（2026～2029年度） | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
5. 引用ではなく自分の提案へ変える
弱い書き方
「県は計画に基づき取組を推進すべきである」と計画名だけを置く。
強い書き方
計画が示す課題を踏まえ、対象者を絞り、県が共通基盤・広域調整・市町村支援を担い、関係主体が地域で実装する仕組みと成果指標まで示す。
6. 更新時の注意
- 計画期間と最終更新日を確認する
- 新計画の策定中は、現行計画と見直し資料を混同しない
- 答案では計画本文の丸写しを避け、設問の対象・原因へ合わせる
- 受験年度直前に公式ページを再確認する
確認日
2026年11月10日時点の公式ページを基に整理しています。
7. 過去問と往復する
計画で得た材料は、実際の問題の条件に合わせて削り、答案の二つの取組へ落とします。
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