この記事の結論
総合計画で目指す姿と政策の大枠を確認し、設問に最も近い分野別計画で対象・手段・役割・指標を具体化します。公式リンクはPDF直リンクではなく、計画を掲載する県の案内ページへつなぎます。
1. 計画体系の読み方
1総合計画
将来像と県政全体の方向
→
2実行計画
重点施策と進行管理
→
3分野別計画
対象・手段・主体を具体化
答案では計画名を並べません。「県が把握している課題」「県が担う広域的役割」「市町村・企業・県民等との分担」を必要な範囲で使います。
2. 総合計画と分野別計画が示す課題と方向
| 公式計画 | 位置付け | 課題認識 | 政策の方向 |
|---|---|---|---|
| 新とちぎ未来創造プラン | 2026～2030年度の県政運営の基本指針 | 人口減少・少子高齢化、産業構造や暮らしの変化に対応し、地域の魅力と行政サービスを持続させる必要があります。 | 『共に創る 人も地域も輝く「元気なとちぎ」』を将来像に、人づくり、産業、健康・共生、安全・安心、地域・環境の五つの重点戦略を進めます。 |
| とちぎデジタル戦略2026～2030 | 暮らし・産業・行政のDXを進める県戦略 | 人口減少と担い手不足の下で、地域や年代にかかわらずサービスへアクセスでき、生産性も高められる仕組みが必要です。 | 県民サービス、産業、行政のDXとデータ基盤、人材育成を、市町や民間と連携し、誰一人取り残さない形で進めます。 |
| 栃木県こどもまんなか推進プラン | 2025～2029年度のこども・若者・子育て施策 | こども・若者の権利と育ちを支え、家庭環境に左右されず、結婚・妊娠・子育ての希望をかなえられる環境が必要です。 | 当事者の声を反映し、切れ目のない支援、困難を抱える家庭への支援、社会全体での子育て、若者の活躍を総合的に進めます。 |
| とちぎ産業成長戦略2026～2030 | 県内産業の成長と雇用を支える戦略 | 人手不足、国際競争、原材料・エネルギー価格等の変化に対応し、中小企業の生産性と付加価値を高める必要があります。 | 産業人材、新産業・スタートアップ、中小企業の経営力、地域資源、DX・GXを柱に、稼ぐ力と良質な雇用を強化します。 |
| とちぎ観光立県戦略2026～2030 | 観光消費と持続可能な観光地域づくり | 観光人材の不足、旅行消費の地域差、インバウンド対応、二次交通等の課題に対応する必要があります。 | 地域資源の高付加価値化、データに基づく誘客、DMO等の体制、交通、持続可能性を組み合わせて観光地経営を進めます。 |
| とちぎ2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ | 脱炭素社会へ向けた県の工程表 | 気候変動の影響を抑えながら、製造業、農業、建築、移動等の排出削減と地域経済を両立する必要があります。 | 県民、事業者、市町と連携し、省エネ、再生可能エネルギー、建築、交通、森林吸収源等の取組を段階的に進めます。 |
| 栃木県地域防災計画 | 災害予防・応急対策・復旧復興の基本計画 | 地震、台風・豪雨、土砂災害等に備え、要配慮者を含む県民の生命と生活、地域経済を守る体制が必要です。 | 県、市町、防災機関、事業者、県民の役割を定め、予防、初動、広域応援、避難、生活再建を自助・共助・公助でつなぎます。 |
| 栃木県地域公共交通活性化協議会・地域公共交通計画 | 県域の持続可能な移動をつくる計画 | 高齢化、免許返納、運転手不足、利用者減少の中で、市町を越える通勤・通学・通院の移動を維持する必要があります。 | 県、市町、交通事業者、利用者等が協議し、鉄道、バス、地域交通をつないだ持続可能なネットワークを形成します。 |
| とちぎグローバル戦略 | 海外需要・外国人材・多文化共生を横断する戦略 | 海外市場の成長を県内経済へ取り込み、外国人材が地域で安心して活躍できる環境を整える必要があります。 | 県産品・観光の海外展開、外国人材の確保・定着、国際交流、多文化共生を一体で進め、地域と世界のつながりを強めます。 |
3. 計画を答案へ使う4段階
| 段階 | 計画から読むもの | 答案への変換 |
|---|---|---|
| 課題 | 現状、地域差、支援が届きにくい対象 | 誰にどの不利益が起きているか |
| 方向 | 目指す姿、基本方針、重点施策 | 何をどの状態へ変えるか |
| 役割 | 県、市町村、企業、団体、県民の分担 | 主語と連携方法を明確にする |
| 検証 | KPI、評価、進行管理 | 成果指標と見直し方法を置く |
4. テーマ別の参照順
| 出題テーマ | 最初に読む | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 若者が参画し、選び続ける地域づくり | 新とちぎ未来創造プラン | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 官民連携とDXによる行政・生活サービスの持続 | とちぎデジタル戦略2026～2030 | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
| 災害・気候変動に強い産業と地域 | 栃木県地域防災計画 | 対象者、県の手段、市町村・事業者との分担、成果指標 |
5. 引用ではなく自分の提案へ変える
弱い書き方
「県は計画に基づき取組を推進すべきである」と計画名だけを置く。
強い書き方
計画が示す課題を踏まえ、対象者を絞り、県が共通基盤・広域調整・市町村支援を担い、関係主体が地域で実装する仕組みと成果指標まで示す。
6. 更新時の注意
- 計画期間と最終更新日を確認する
- 新計画の策定中は、現行計画と見直し資料を混同しない
- 答案では計画本文の丸写しを避け、設問の対象・原因へ合わせる
- 受験年度直前に公式ページを再確認する
確認日
2026年11月11日時点の公式ページを基に整理しています。
7. 過去問と往復する
計画で得た材料は、実際の問題の条件に合わせて削り、答案の二つの取組へ落とします。
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