【はじめに】特別区Ⅰ類 論文試験の概要と書き方｜80分で書き切る基本

1. 特別区Ⅰ類の論文はどういう試験か

令和8年度の特別区職員Ⅰ類採用試験（春試験）では、事務（一般事務）と事務（ICT）の論文は1時間20分、2題中1題を選択し、1,000字以上1,500字程度で解答します。事務（ICT）も一般事務と同じ論文問題です。

令和8年度は、地域の課題解決に向けた団体との連携と、安全・安心なまちづくりに向けた防犯対策という2つの方向から出題されました。どちらも単なる知識の説明ではなく、状況を踏まえ、特別区職員としてどう取り組むかを問う形です。

※ 試験形式は年度によって変わる可能性があります。受験年度の試験案内を必ず確認してください。出典：令和8年度 特別区職員Ⅰ類採用試験（春試験）案内、令和8年度 論文課題

2. 東京都Ⅰ類Bとの違いを先に押さえる

東京都Ⅰ類Bの資料型論文に慣れている人ほど、ここを混同しやすくなります。東京都では資料から課題を読み取る設問と、都の取組を論じる設問が分かれています。一方、特別区の論文は、課題文を踏まえて自分で問題を整理し、取組までを1本の文章に組み立てます。

ただし、答案の骨格は大きく変わりません。現状を述べ、課題が生じる原因を整理し、その原因に対応する取組を書く。違うのは、資料の数字が骨格を与えてくれるのではなく、自分で論点を絞る必要があることです。

特別区論文では、知っていることの多さより、1つの課題に話を絞れるかが重要です。

3. 2題のうち、書ける1題を3分で選ぶ

課題選択は「興味があるか」ではなく、取組を3つ具体的に書けるかで決めます。冒頭から順に丁寧に読み込み、なんとなく好みのテーマを選ぶと、途中で材料が切れることがあります。

問題冊子を開いたら、各課題について次の4点を余白に書き出してください。

1. 問題の中心を15字程度で言えるか
2. 原因または障壁を3つ挙げられるか
3. 区ができる取組を3つ挙げられるか
4. 各取組の対象者と実施方法まで言えるか

4点すべて埋まる課題を選びます。両方埋まる場合は、実際の区の仕事として書きやすいほうを選びます。反対に、知識はあっても「重要である」「周知すべきである」しか出てこない課題は避けます。

4. 答案の設計図は「課題 → 原因 → 取組3つ → 結論」

選んだ後は、いきなり本文を書きません。答案用紙とは別の場所に、次の6行だけを作ります。

本論は、意識・担い手・仕組みの3方向に分けると偏りにくくなります。たとえば防犯なら、住民への情報提供、地域団体の活動支援、警察や事業者との情報共有基盤という形です。3つとも啓発にすると、表現を変えても同じ取組を繰り返した答案になります。

重要なのは、原因と取組を1対1で対応させることです。「情報が届いていない」が原因なら、必要な人に届く情報提供を行う。「担い手が足りない」が原因なら、担い手の募集・育成・活動支援を行う。この対応があるだけで、取組の羅列が論理のある文章に変わります。

5. 80分の時間配分と字数配分

おすすめは、選択と構成に10分、執筆に60分、見直しに10分です。構成時間を惜しんで書き始めても、途中で順番を直したり、3つ目の取組を考えたりすれば、かえって時間を失います。

全体は1,250〜1,350字を狙うと扱いやすくなります。1,000字ぎりぎりでは説明不足になりやすく、1,500字いっぱいを狙うと時間切れの危険が上がるからです。

1つ目だけ400字を超え、3つ目が150字で終わる答案は、内容以前に構成のバランスを崩します。本論3段落の行数をおおむね揃え、残り30分の時点で本論②まで、残り15分の時点で本論③まで終える位置を目安にしてください。

6. 序論：問題提起と3点の予告を書く

序論は、課題文の要約だけで終わらせません。書くのは、①背景・現状、②放置した場合の問題、③取り組むべき3点の予告です。

課題文に書かれている背景を長く写す必要はありません。採点者が知りたいのは、状況を踏まえて何を問題と捉え、どこへ論を進めるかです。序論の最後で3つを予告しておけば、本論の順番が固定され、書きながら迷いにくくなります。

7. 本論：原因1つに、取組1つを対応させる

本論1段落は、原因 → 区の取組 → 実施方法 → 効果の順で書きます。この4つが入れば、280〜300字程度になります。

「支援を強化する」「連携を図る」だけでは、取組の名前しか書けていません。誰に、誰と、何を、どの方法で届けるかまで書いて初めて具体策になります。窓口を設けるなら、来庁できない人にどう届けるのか。情報を発信するなら、情報から取り残されやすい人にどう届けるのか。実施場面を一歩先まで考えてください。

また、実在する事業名を暗記していなくても構いません。対象と方法が具体的で、区の権限に収まり、原因に対応していれば論は成立します。曖昧な事業名を無理に書くより、内容を自分の言葉で説明するほうが安全です。

8. 「特別区職員として」の視点を入れる

国や東京都にも通じる一般論だけでは、「特別区職員として」の問いに十分答えられません。各取組に、次のうち1つを入れると、特別区の仕事として読める答案になります。

ただし、「23区で一律に実施する」と書けばよいわけではありません。基礎自治体として地域の実情に合わせる部分と、広域で共有したほうがよい部分を分けることが大切です。たとえば相談は身近な区が担い、区を越えて起きる課題のデータや好事例は都・他区と共有する、という役割分担なら自然です。

区の権限に収める

法律改正、全国一律の税制変更、社会保障制度そのものの改正は、区だけでは実行できません。同じ狙いを区の取組に直すなら、相談体制、情報提供、助成、モデル事業、地域団体への支援、関係機関との協定、人材育成などに置き換えます。国への要望を書く場合も、それだけで3つの取組を埋めず、まず区が自らできることを示してください。

9. 結論：新しい話を出さずに締める

結論は140〜180字で十分です。序論で予告した3点を短くまとめ、区が取り組む意味と、職員としての姿勢を書きます。ここで4つ目の取組を出す必要はありません。

職員としての決意を長く書きすぎると、根拠のない精神論になります。「熱意を持って全力で取り組む」よりも、住民の声を捉える、関係者と調整する、効果を検証して改善するといった仕事の進め方を示すほうが、本文につながります。

10. 評価を落としやすい答案と直し方

見直しでは誤字だけでなく、各段落の主語を確認します。「重要である」「必要である」が続き、誰が行うのか分からない文は、「区は」「私は」を補います。選択した課題番号、1,000字の下限、3つの予告と本論の順番も最後に確認してください。

11. どれくらい準備すれば仕上がるか

特別区の論文対策では、1つの予想テーマに1本だけ書いて終わるより、分野ごとに複数の論点を持つほうが本番に対応できます。まずは、子育て・少子化、高齢社会・福祉、防災・防犯、環境・まちづくり、デジタル化、地域コミュニティ・多文化共生の6分野を置きます。

各分野で3本ずつ書けば18本です。週2〜3本なら2か月弱で一周します。ただし、18本をすべて暗記する必要はありません。残すのは、原因・取組・対象者・連携相手の4点です。過去に書いた取組を分野ごとに並べておけば、初めて見る課題でも隣接するテーマから組み替えられます。

練習では毎回80分を確保しなくても構いません。平日は本論1段落を300字で書き、週末に5段落を通して書く。添削後はコメントを読むだけで終わらず、修正した段落を手元に残す。書いた材料が蓄積されて初めて、当日の発想量が減っていきます。

本番で考えるのは、用意した材料をどの順番で使うか。材料そのものは、先に作っておきます。