公務員論文AI対策ナビKOMUIN RONBUN NAVI
資料の読み方 ・ 07

資料から「課題・原因」を読み取る方法|増減・ギャップ・格差を論文に変える

資料型論文で必要なのは、グラフの説明ではありません。資料が示す事実をつなぎ、行政が解決すべき課題を決め、その状態が生じる原因を考えることです。この記事では、数字を見る場所、課題への言い換え方、原因を推測するときの注意点を、1つの具体例で順番に解説します。

2026年9月1日

この記事でできるようになること

図表から「増減」「希望と実態のギャップ」「属性間の格差」を見つけ、設問(1)で使える「現状 → 原因または弊害 → 課題」の文章へ変換できるようになります。東京都Ⅰ類A・Ⅰ類Bを中心に説明しますが、資料型の公務員論文に共通して使える読み方です。

1. 資料は「事実 → 課題 → 原因」の順で読む

資料を開いて最初に原因を考えると、数字から離れた思い込みになりやすくなります。先に、資料だけから確実に言える事実を押さえます。その事実を複数つないで「何を改善すべきか」を課題として決め、最後に「なぜ改善していないのか」を原因として考えます。

1事実を拾う

いつ、誰に、どのような変化や差があるか。

2課題を決める

望ましい状態との間で、何を改善すべきか。

3原因を考える

人・担い手・制度のどこに障壁があるか。

「高齢者が増えている」は事実です。「支援につながれる体制を整える」が課題です。両者を同じものとして扱わないことが、資料読み取りの出発点です。

2. 最初に探すのは増減・ギャップ・格差

図表を上から細かく読む前に、次の3種類の変化がないかを探します。どの数字を答案で使うかを先に絞るためです。

CHANGE

増減

需要、利用者、被害、担い手などが、時間とともに増えているか、減っているかを見ます。需要だけが増え、供給が横ばいなら不足が疑われます。

GAP

希望と実態の差

「利用したい」と「実際に利用した」、「参加したい」と「参加した」の差を見ます。差が大きいほど、実現を妨げる障壁があると考えられます。

DISPARITY

属性間の格差

年齢、性別、地域、障害の有無、企業規模などで差がないかを見ます。特定の層だけが利用できていないなら、機会やアクセスの格差が課題になります。

例えば「相談窓口を知る人61%、必要な支援を探せる人43%、複数の支援を利用できる人29%」という段階別資料なら、単に29%が少ないと読むだけでは不十分です。認知した後、支援を探し、利用するまでの各段階で人が減っているため、案内、手続、支援機関同士の連携に障壁がある可能性を読み取ります。

3. 数字を課題の文章へ変換する

数字は、そのままでは課題ではありません。まず「何がどうなっているか」という現状に直し、次に「本来どうあるべきか」と比べ、最後に行政が動ける大きさの課題へ変換します。

段階書く内容
資料の数字目立つ増減や差自宅で暮らしたい人58%、実際の受入体制がある地域32%
現状数字から確実に言える状態住み慣れた地域での生活を希望する人に対し、受入体制が十分でない
弊害放置したとき、誰に何が起こるか本人の希望に反した生活環境の変更や、家族の負担増加につながる
課題行政が改善すべき状態地域で生活を継続できる支援・介護の提供体制を整える

課題を作る基本形

【需要・希望】が増えている一方、【供給・実現した割合】は十分でない。そのため、【対象者に生じる弊害】が懸念される。したがって、【不足する仕組み・体制】を整えることが課題である。

「高齢化を解決する」「災害をなくす」のように大きすぎる表現は避けます。人口構造や自然現象そのものではなく、支援へつなぐ、避難生活を継続する、情報を一元化するなど、行政が改善できる状態に絞ります。

4. 原因は資料から断定しすぎない

多くの資料が直接示すのは、増減や差といった結果です。「なぜその差が生じたか」まで書かれていないこともあります。その場合、原因は資料に反しない範囲で仮説として考えます。

原因の方向確認すること原因の例
利用者・都民情報、手続、費用、時間、心理的負担制度を知らない、申請が複雑、利用方法が分からない
担い手・事業者人材、専門性、資金、連携、提供地域人手不足、機関ごとに対応が分かれる、継続資金がない
制度・基盤データ、設備、ルール、広域調整情報形式が統一されていない、地域をまたぐ調整主体がない

資料に「利用率が低い」としか書かれていないのに、「都民の関心が低いことが原因である」と断定するのは危険です。情報不足、手続の負担、受入枠の不足など、別の原因も考えられるからです。原因を支える資料がある場合は強く言い切り、ない場合は「背景には〜が考えられる」と慎重に書くと、事実と推測を混同しません。

5. 3つの資料をつないで読む具体例

「誰もが移動の切れ目を感じず、安全に目的地へ行ける東京」をテーマとする仮想資料で考えます。資料は次の3点を示しているとします。

資料読み取れる事実単独では分からないこと
資料1駅のバリアフリー化率は上昇している駅から目的地まで移動できるか
資料2駅外の歩行空間や乗換動線で段差に困る人が多いどの主体が整備すべきか
資料3運行・混雑・エレベーター停止情報を一度に確認できない人が多い情報が分散する制度上の理由

資料をつなぐと見える課題

資料1だけなら「整備が進んでいる」という明るい情報です。しかし資料2とつなぐと、駅単体の整備は進んでも、駅から目的地までの移動は連続していないと分かります。さらに資料3から、物理的な段差だけでなく、移動判断に必要な情報の分断も切れ目を生んでいると読めます。

この例で設定する課題

駅単体ではなく、駅から目的地までの移動動線と情報を一体的に整え、移動の切れ目をなくすこと。

原因は資料に沿って3方向に分ける

  1. 整備主体の分断:駅、道路、施設で管理者が異なり、移動経路全体を一体的に整備しにくい。
  2. 情報の分断:交通事業者や施設ごとに情報形式と発信場所が異なり、利用者がまとめて確認できない。
  3. 当事者視点の不足:整備箇所ごとの基準は満たしても、実際の移動経路として検証する機会が不足している。

この3つは、資料が示す「動線の切れ目」「情報の分散」から離れていません。原因を分けると、設問(2)の取組も、面的な整備、情報基盤の統合、当事者参加による点検という形で1対1に対応させられます。

6. 設問(1)の200字へまとめる

設問(1)では、資料を全部紹介するのではなく、課題を導くために必要な事実だけを使います。先ほどの例なら、次のようにまとめられます。

200字程度の例

駅施設のバリアフリー化が進む一方、駅から目的地までの歩行空間や乗換動線には段差等が残り、運行状況や設備情報も事業者ごとに分散している。このため、高齢者、障害者、子育て世帯等が移動の途中で不便や不安を抱え、外出を断念するおそれがある。整備・情報提供の主体が分かれていることを踏まえ、駅周辺から目的地までの動線と移動情報を一体的に整え、誰もが切れ目なく安全に移動できる環境を構築することが課題である。

文章の順番は、資料の事実 → 弊害 → 原因 → 課題です。原因を十分に裏付けられない場合は、原因を短くして弊害と課題を中心にまとめても構いません。

7. よくある誤読と直し方

よくある読み方問題点直し方
全資料の数字を1つずつ書く論点が散り、何が重要か分からない2〜3資料の中から根本的な課題を見つける
「増えている」を課題にする増加自体が悪いとは限らない供給不足や弊害まで進める
結果を原因と混同する例:参加率の低さは結果であり、理由ではないなぜ利用・参加できないかを考える
1つの原因に決めつける資料にない思い込みになりやすい人・担い手・制度の複数方向で検討する
原因と施策の対応因果関係が説明されていない「情報が分散」→「情報基盤を統合」のように対応させる

8. 本番で使う10分の読み取り手順

  1. 設問を先に読む:誰のために、どの状態を目指す問題かを囲む。
  2. 資料の単位を確認する:年、割合、人数、指数、対象者を取り違えない。
  3. 増減・ギャップ・格差に印を付ける:最も大きい変化を候補にする。
  4. 2〜3資料を線でつなぐ:資料の共通点から、根本的な課題を見つける。
  5. 「誰が、何に困るか」を一文にする:これが弊害になる。
  6. 行政が改善できる課題に言い換える:仕組み、体制、基盤、連携の不足に絞る。
  7. 原因を3方向でメモする:利用者、担い手、制度・基盤から1つずつ候補を出す。

書き始める前の確認

□ 数字の単位と対象者を確認した
□ 資料から根本的な課題を読み取った
□ 現状と原因を混同していない
□ 誰にどのような弊害があるか書ける
□ 原因と取組を1対1で対応させられる

資料の読み取りを、実際の問題で確認する

図表から課題を選び、取組までつなげる。

公務員論文AI対策ナビのデモでは、東京都Ⅰ類Aのオリジナル練習問題と図表資料、解答例、AI添削、施策マトリックスへの保存まで、一連の流れを確認できます。