国家公務員の論文過去問一覧｜一般職・総合職を年度別に整理

我が国では、世界で類を見ないほどのスピードで高齢化が進んでおり、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提とした取組が求められている。こうした中、高齢者の運転免許証の自主返納を支援する施策や公共交通機関の縮小・廃止などが進み、地域における高齢者の移動手段の確保が求められている。

このような状況に関して、必要に応じて以下の資料①、②を参考にしながら、次の⑴、⑵の問いに答えなさい。

1. 地域における高齢者の移動手段を確保する意義について、高齢者以外の世代や関係者が享受する利益を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
2. ⑴で述べた意義を踏まえ、地域における高齢者の移動手段を確保するために国として行うべき取組について、その取組を他の主体ではなく国が行う必要性に言及しつつ、あなたの考えを具体的に述べなさい。その際、その取組の効果を測定するための指標（□□の数、率など）を設定し、その指標がどうなる（増加する又は減少するなど）と取組の効果があったといえるかについて、簡潔に言及しなさい。

我が国における一般廃棄物（ごみ）の処理の状況をみると、ごみ総排出量、一人一日当たりごみ排出量のいずれも、2000年度以降減少傾向にあり、2022年度におけるごみ総排出量は、4,034万トン（東京ドーム約108杯分、一人一日当たりごみ排出量は880グラム）となっている。

このような状況に関して、以下の資料①～④を参考にしながら、次の⑴、⑵、⑶の問いに答えなさい。

1. ごみ総排出量等を減少させることの意義や必要性についてのあなたの考えを、具体的に述べなさい。
2. 2000年度以降、ごみ総排出量等が減少傾向にあることの原因として考えられるものを複数挙げて、そのように考える理由と併せて具体的に述べなさい。
3. 家庭系ごみ収集手数料を有料化することについて、メリット及びデメリットをそれぞれ複数挙げた上で、全国的に有料化するべきか否かについてのあなたの考えを、そのように考える理由と併せて具体的に述べなさい。

地球温暖化への対応は地球規模で取り組むべき喫緊の課題であるが、日常生活ではその危機感を持ちにくく国民の行動変容が起こりにくいと考えられる。次の資料1と2の内容をそれぞれ簡潔にまとめた上で、資料3の内容を参照しつつ、地球温暖化に対する政策を効果的に進めるために、行政は国民の行動変容をどのように促していくべきか、あなたの考えを論じなさい。

2018（平成30）年6月に成立した働き方改革関連法に基づき、トラックなど自動車の運転業務の時間外労働についても、2024（令和6）年4月から上限規制が適用されることとなった。その結果、2024年度の輸送力（貨物輸送量）は、2019年度のそれと比較して、14％（トラックドライバー14万人相当）不足すると推計されている。

このような状況に関して、以下の資料①、②を参考にしながら、次の⑴、⑵の問いに答えなさい。

1. トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることによる影響について、その影響を受ける者ごとに整理しながら述べなさい。
2. ⑴の影響を踏まえ、我が国が行うべき取組について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

我が国における少子化の傾向に対して、行政は、どのような長期的ビジョンの上にいかなる役割を果たすべきか。資料1～3の内容をそれぞれ簡潔にまとめた上で、具体的な政策を挙げながら、行政の果たすべき役割についてあなたの考えを論じなさい。

我が国においては、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であるとされ、茶道や食文化などの生活文化も含め、その保護に向けた機運が高まってきている。

文化財保護法については、平成30年に、地域における文化財の総合的な保存・活用や、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直しなどを内容とする改正が行われ、また、令和3年に、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設し、幅広く文化財の裾野を広げて保存・活用を図るなどの改正が行われた。

このような状況に関して、以下の資料①、②、③を参考にしながら、次の⑴、⑵の問いに答えなさい。

1. 我が国が文化財の保護を推進する意義について、あなたの考えを述べなさい。
2. 我が国が文化財の保護を推進する際の課題及びそれを解決するために国として行うべき取組について、あなたの考えを具体的に述べなさい。

情報社会を迎え、あらゆる行動が監視の対象となり得ている。自分に対する監視を許容することは、相手を信頼して自らに関する情報を提供することである。行政官として国民との信頼関係を築きながら情報提供を求めるために必要なことは何か。以下の資料1～3の内容を踏まえ、具体的な政策を挙げて、あなたの考えを論じなさい。