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政令指定都市 過去問

福岡市の論文過去問一覧|上級・社会人経験者・行政ICT

福岡市職員採用試験の論文課題を、上級、社会人経験者の行政(一般)・行政(ICT)に分けて年度別に整理しました。令和7年度(2025年度)の公式問題も全文掲載しています。

2026年9月21日

このページの掲載方針

ご提供いただいた令和7年度の福岡市公式問題PDFと過去問資料をもとに、問題文を読みやすく整理しています。最新の試験区分、受験資格、試験時間、字数は、受験年度の福岡市職員採用試験案内で確認してください。

出典:福岡市公式ホームページ →

試験概要と制度変更

1. 上級・行政事務(行政・一般)

令和7年度(2025年度):持続可能な観光地域づくり

上級・獣医師・保健師|令和7年6月15日実施福岡市公式問題

福岡市では、国際的な観光・MICE都市を目指して都市のプレゼンス向上を図っています。一方で、近年の観光需要の急速な回復、とりわけ訪日外国人旅行者の急増により、地域によってはオーバーツーリズムの問題も深刻化しています。

福岡市として、取り巻く状況やニーズに対して、持続可能な観光地域づくりにどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

令和6年度(2024年度):孤独・孤立対策

令和6年4月に孤独・孤立対策推進法が施行されました。同法では、「孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要である」とされています。このような立法が行われた背景、また、行政としてどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

令和5年度(2023年度):生成AI

近年、ChatGPTなど、文章や画像を自動的に作成する生成AIは進化を続け、自治体においても、その活用やルールづくりについて検討されています。生成AIの可能性とリスクを踏まえ、行政における活用について、あなたの考えを述べなさい。

令和4年度(2022年度):カーボンニュートラル

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。福岡市も令和2年2月にゼロカーボンシティを表明し、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して、脱炭素社会の実現に向けてチャレンジしています。脱炭素社会への取組みが求められている背景・課題を述べるとともに、行政としてどのように取り組めばよいか、あなたの考えを述べなさい。

令和3年度(2021年度):熱中症予防

環境省は、2019年度から2020年度にわたり16の実証事業を実施し、その優れた取組事例を紹介した「熱中症予防ガイダンス」を策定しました。また、これを活用し、地方自治体、施設管理者、企業などが連携して地域の熱中症予防対策を推進することを呼びかけています。地域の熱中症予防対策の推進について、今後、福岡市はどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

実証事業の例:自治体と通信系民間企業が連携し、IoTで学校環境の暑さ指数データをリアルタイムに取得・蓄積し、熱中症対策に活用。

令和2年度(2020年度):宿泊税と観光振興

福岡市では、令和2年度から宿泊税が新たな市の財源となります。これを活用し、福岡市地下鉄空港線全駅において、公衆無線LANサービスの通信環境の充実を図るなど、観光振興事業を実施していきます。あなたの考える福岡市の観光振興事業等における課題を挙げ、宿泊税などの財源をどのように活用すればよいか、あなたの考えを述べなさい。

令和元年度(2019年度):福岡100

福岡市では、「人生100年時代」の到来を見据えて、保健医療という分野から、誰もが健康で自分らしく生き続けられる持続可能な社会システムをつくる100のアクション「福岡100」に取り組んでいます。そこで、あなたの考える「福岡100」のアイデアを1つ挙げ、それを実現するための具体的な取組とその効果について述べなさい。

平成30年度~平成20年度(2018~2008年度)

年度問題
2018年度福岡市では、IoTやAI等の先端技術に関する民間事業者の提案等を受け入れ、支援するワンストップ窓口「mirai@」を設置しました。このようなICTの分野に限らず、先進的な民間のノウハウの提案や支援の申し入れがしやすい環境を行政が整備することで、どのような効果が期待されるか、あなたの考えを述べなさい。
2017年度商店街は、商品やサービスの提供だけでなく、地域の交流やにぎわいの場としての役割もあるが、近年、郊外大型店の進出や人口減少による市場の縮小など様々な要因により、全国的に衰退が進んでいる。商店街のあり方について、あなたが考える課題を挙げ、その具体的な対策を述べなさい。
2016年度福岡市においては、平成28年4月から第3次男女共同参画基本計画をスタートさせ、性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めています。そこで、男女共同参画社会の実現に向けて、どのような課題があり、そのためにどのような解決を図っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
2015年度福岡市は、政令指定都市となって今年で43年目を迎えます。福岡市が政令指定都市であることのメリットと、そのメリットを生かし、今後、福岡市はどのように発展していくべきか、あなたの考えを述べなさい。
2014年度政府の成長戦略には、女性が安心して仕事にも子育てにも取り組める「女性が輝く日本」が掲げられています。女性が活躍できる社会を実現するための課題と、福岡市ができる取組について、あなたの考えを述べなさい。
2013年度福岡市の人口は、推計人口が150万人を超え、人口増加率・増加数がともに政令指定都市で最大となっています。人口の増加による功罪と、本市が取り組むべき課題についてあなたの考えを述べなさい。
2012年度行政機関による情報発信の重要性について、あなたの考えを述べなさい。
2011年度身体に障がいのある人が、健やかに、生活しやすい社会とはどのような社会であり、その実現に向けて行政が取り組むべきことについて、あなたの考えを述べなさい。
2010年度保育所の待機児童について、なぜこのような問題が起こっているのか、また、待機児童の解消に向けて取り組むべきことについて、行政の立場に立ってあなたの考えを述べなさい。
2009年度福岡西方沖地震や近年の集中豪雨などを踏まえ、災害から市民生活の安全を守り、安心して暮らせるまちづくりのために取り組むべきことについて、行政及び市民の立場から論じなさい。
2008年度「循環型社会の実現」についてあなたの考えを論じなさい。

2. 社会人経験者・行政(一般)

現在の試験では廃止

以下は過去に実施された論文問題です。提供資料では、社会人経験者の論文試験は2024年から廃止されています。

令和4年度(2022年度):選挙への参加

福岡市では、政治意識を高めるための啓発事業として、「明るい選挙啓発事業」を実施しています。福岡市長及び福岡市議会議員の任期満了に伴う選挙が執行される中、多くの人が参加し、公正かつ適正な選挙を実現するために、福岡市はどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

令和3年度(2021年度):持続可能な地域コミュニティ

福岡市では、自治協議会と市がパートナーとして、様々な主体と地域の未来を共に創る「共創」の取組を推進しています。あなたが考える「持続可能な地域コミュニティ」とはどのようなものですか。また、その実現のために、福岡市はどのように取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。

令和2年度(2020年度):人口160万人

福岡市の人口は、平成25年に150万人を超えてからも増加が続き、令和2年5月1日現在の推計人口が1,601,755人となり、160万人を超えました。人口の急激な増加の要因と課題を挙げ、今後本市がどのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。

令和元年度(2019年度):避難所運営

災害の発生に伴い、ある地区の小学校が避難所として開設され、地域住民と市職員が協力して運営することとなりました。避難所を円滑に運営するにあたり、どのような配慮や工夫が必要か、また、地域住民・市職員それぞれが、どのような役割を果たせばよいか、あなたの考えを述べなさい。

平成30年度~平成28年度(2018~2016年度)

年度問題の要点
2018年度市営地下鉄などのエスカレーター利用を題材に、人にやさしく安全で快適なまちづくりと公共交通機関利用時のモラル・マナー向上策を論じる。
2017年度「イクボス」の普及が職場に与える効果と、働きやすい職場にするための有効な取組を論じる。
2016年度来訪者の増加を見込み、満足度を高め、福岡の魅力を世界に発信するための課題と市の取組を論じる。

3. 社会人経験者・行政(ICT)

2020~2022年度は行政(一般)と同じ問題が出題されています。

年度問題
2022年度多くの人が参加し、公正かつ適正な選挙を実現するための福岡市の取組。
2021年度「共創」による持続可能な地域コミュニティと福岡市の取組。
2020年度人口が160万人を超えた要因と課題、今後の福岡市の取組。
2019年度福岡市が政令指定都市であることのメリットと、それを生かした今後の発展。
2018年度ユニバーサルデザインの理念を踏まえ、ソフト面のバリアフリー化の課題と「みんながやさしい、みんなにやさしいまちづくり」を実現する取組。

4. 模範解答例の構成

令和5年度(2023年度)「生成AI」の解答例

提供資料の解答例は、生成AIを政策立案支援に活用し、データ収集・分析、シミュレーション、政策文書作成を効率化する提案です。一方で、誤情報と機密情報漏えいをリスクとして示し、地元IT企業・スタートアップとの連携や人による確認を組み込んでいます。

長い模範解答を暗記するのではなく、各過去問について「課題・原因・取組1~3・効果」を1枚に整理し、自分の言葉で再現できるように準備しましょう。

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